作業環境測定士試験以外で資格が認定される件

根拠:作業環境測定法 第五条による。

○作業環境測定法 (昭和五十年五月一日法律第二十八号)
 (作業環境測定士の資格)
第五条  作業環境測定士試験(以下「試験」という。)に合格し、かつ、都道府県労働局長又は厚生労働大臣若しくは
      都道府県労働局長の指定する者が行う講習(以下「講習」という。)を修了した者その他これと同等以上の
     
能力を有すると認められる者で、厚生労働省令で定めるものは、作業環境測定士となる資格を有する。

基発第448号:昭和 50.8.1 より 「法」の第五条関係
本条の作業環境測定士の資格については、第一種作業環境測定士試験に合格し所定の講習を修了した者
その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で労働省令で定めるものは第一種作業環境
測定士となる資格を有し
、第二種作業環境測定士試験に合格し所定の講習を修了した者その他これと
同等以上の能力を有すると認められる者で労働省令で定めるものは第二種作業環境測定士となる
資格を有するものであること


○作業環境測定法施行規則
(作業環境測定士の資格)
第五条  法第五条 の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする
一 法第五条 の作業環境測定士試験(以下「試験」という。)の全科目が免除された者で、同条 の講習
   (以下「講習」という。)を修了したもの
二 次のイ又はロに該当する者で、厚生労働大臣が作業環境測定に関し高度の知識及び技能を有すると
   認定したもの
 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号 )による
   大学を含む。 以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号 )による専門学校
   を含む。以下同じ。)において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、学校教育法 による大学又は
   高等専門学校において空気環境その他の環境の測定に関する科目を担当する教授又は助教授の職にあり、
   又はあつたもの
 学校教育法 による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後
   十年以上国、地方公共団体、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の規定により設立された法人
   その他これらに準ずるものの研究機関において空気環境その他の環境の測定に関する研究の業務に従事した
   経験を有するもの (前号に掲げる者を除く。)
 その他厚生労働大臣が、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定する者
2  前項第二号の規定による認定を受けようとする者は、同号イ又はロに該当することを証する書面を添えて、
   書面により、厚生労働大臣に申請しなければならない。
3  第一項第二号又は第三号の規定による認定は、作業環境測定士の種別及びその種別が第一種作業環境
   測定士である場合にあつては、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定
   めて行うものとする。

第五条の二 前条第一項の規定にかかわらず、学校教育法 による大学若しくは高等専門学校又は職業能力
   開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)による職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大
   学校(以下この条において「大学等」という。)のうち厚生労働大臣の認定するものにおいて、法第二条第
   六号 に規定する第二種作業環境測定士(以下この条において「第二種作業環境測定士」という。)となる
   ために必要な知識及び技能を付与する科目(第三項において「科目」という。)として厚生労働大臣が指定
   するものを修めて卒業し、又は訓練を修了した者は、第二種作業環境測定士となる資格を有するものとする。
2  前項に規定する大学等の認定(以下この条において「認定」という。)は、厚生労働大臣が別に定める基準
   により行うものとする。
3  認定を受けようとする大学等の設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなけれ
   ばならない。(以下略) 

基発第448号:昭和50.8.1より「規則」の第五条関係

本条は、作業環境測定士試験に合格し、かつ、所定の講習を修了した者以外の者で、作業環境測定士
となる資格を有するものについて定めたものであること。

第二号の「認定」は、作業環境測定士となるために必要とされる知識及び技能を有するか否かを認定
するものであること。なお、第二号の認定を受けようとする者は @勤務先、A現在の職名、研究の
業務の内容及び同号イに該当する者にあつては担当している講座名 B経歴 C研究業績及び研究発
表の実績
(論文等の題名及び発表先等)
 D作業環境測定に使用した機器を記載した申請書にその内容
を証する書面を付して申請すべきものであること。


参考:作業環境測定法施行規則の一部改正について(基発第三〇号平成四年一月二一日) より
  *大学等における第二種作業環境測定士の養成
    労働大臣の認定を受けた大学等において、第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び
   技能を付与する科目として労働大臣の指定したものを修めて卒業又は訓練を修了した者は、
   第二種作業環境測定士となる資格を有するものとしたこと



別表 作業場の種類

一 粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)第二条第一項第三号の特定粉じん作業を行う
   屋内作業場又は労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)別表第三第二号4に掲げる
   物若しくは特定化学物質等障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号)別表第一第四号に掲げる
   物を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場
二 電離放射線障害防止規則第五十三条第二号に掲げる放射性物質取扱作業室
三 労働安全衛生法施行令別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質等(同号4及び次号に掲げ
   る物を除く。)を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接して
   コークス製造の作業を行う場合の当該作業場
四 労働安全衛生法施行令別表第三第一号6に掲げる物若しくは同号8に掲げる物で同号6に係るもの若しくは
   同表第二号10、11、13、15、21、22若しくは33に掲げる物若しくは特定化学物質等障害予防規則別表
   第一第十号、第十一号、第十三号、第十五号、第二十一号、第二十二号若しくは第三十三号に掲げる物を
   製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又は労働安全衛生法施行令別表第四第一号から第八号まで、第十号
   若しくは第十六号に掲げる鉛業務(遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。)を行う屋内作業場
五 労働安全衛生法施行令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤中毒
   予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号)第一条第一項第六号に規定する有機溶剤業務のうち同令
   第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務を行う屋内作業場