1.国立大学法人化による安全衛生管理の変化と求められる対応の概要

1−1.大学における安全衛生管理の法人化による変化
  @ 人事院規則に代わって労働安全衛生法(安衛法)が適用となるため、より詳細で確実な管理が求められる。
    責任体制の明確化も必要。 人事院規則10-4と労働安全衛生法の主な相違点 (文科省HPへリンク)
  A 情報開示、説明責任、社会との協調がますます求められる。

1−2.法人化に伴って安全管理上おこなうべき事項

T.法人化以前の準備期におこなうべき事項(H15年度中に)
 1)物(薬品、機器等)に関する事項(ハード面詳細情報有り
   安衛法適用対象薬品・装置等の現状調査、改善計画策定・実行

 2)管理体制等に関する事項(ソフト面)
   安衛法の実施に対応する準備

 3)プロジェクトグループの発足(関連事項の検討)
   準備体制として法人化安全衛生管理プロジェクトチーム作り

U.法人化後の実施(H16年4月以降)
 1)労働基準監督署に必要な届出(事業場、衛生管理者、産業医、設備 等)
 2)安全衛生管理規程、マニュアル等を準備し構成員に周知
 3)安全衛生教育の実施(安衛法は罰則伴う→規程類の周知が必須)
 4)改善の継続的実施(法令等の変更や実験内容の変更などに対応)                                   



1.国立大学法人化による安全衛生管理の変化と求められる対応の概要

1−1.大学における安全衛生管理の特徴と法人化による変化
@ 人事院規則に代わって労働安全衛生法(安衛法)が適用となるため、より詳細で確実な管理が求められる。
  責任体制の明確化も必要。 人事院規則10-4と労働安全衛生法の主な相違点 (文科省HPへリンク)
A 情報開示、説明責任、社会との協調がますます求められる。

1−2.法人化に伴って安全管理上おこなうべき事項
  T.法人化以前の準備期におこなうべき事項(H15年度中に)
    1)物(薬品、機器等)に関する事項(ハード面
    ・ 安衛法適用対象薬品・装置等の現状調査、改善計画策定・実行
      例)有害物質(有機則、特化則)、クレーン、ボイラー又は圧力容器、X線源、高圧ガスボンベ
        (高圧ガス保安法) など。
    ・ 要求される設備対応:局所排気装置(ドラフト)、排ガス処理装置、緊急用シャワー・洗眼装置、
      2以上の出入口、予備動力源 等
    ・ 特にドラフトは多数の新設・整備が必要となると思われる。
    ・ 適用対象装置毎にマニュアル、作業手順書等の検討が必要。
    ・ 圧力容器、開放型X線源などでは作業主任者(資格要)の選任が必要。
    ・ 大型クレーン、ボイラーなどでは資格が無ければ作業できない(就業制限)。

   2)管理体制等に関する事項(ソフト面)
      安衛法の実施に対応する準備
      
    ・ 事業場の単位の確定
    ・ 衛生委員会等の体制作り
    ・ 有資格者の確保(衛生管理者、産業医、作業主任者就業制限 等)
    ・ 安全衛生管理規程、マニュアルの準備
    ・ 安全衛生教育の実施
    ・ その他対応できていない法規則の遵守
    

    3)プロジェクトグループの発足(関連事項の検討)
      準備体制として法人化安全衛生管理プロジェクトチーム作り

    ・ このプロジェクトチームの構成員を検討する。(誰が担当するか?)
    ・ このプロジェクトチームが安全対策室として安全マニュアル(ガイドライン)や安全計画書を作る。
    ・ 安衛法が適用されない学生の安全確保の問題を検討、自主的安全管理の目標を作成する。
    ・ 労働安全衛生コンサルタントとの契約、労災保険費用の算定など。

    ・ 安全、ヒトの健康、環境も含めた一元的で、且つ、機能的な安全管理組織の為の要員を確保する。 
      ことが望ましい。

  U.法人化後の実施(H16年4月以降)

    1)労働基準監督署に必要な届出(事業場、衛生管理者、産業医、設備 等)
    2)安全衛生管理規程、マニュアル等を準備し構成員に周知
    3)安全衛生教育の実施(安衛法は罰則伴う→規程類の周知が必須)
    4)改善の継続的実施(法令等の変更や実験内容の変更などに対応)